税理士に相談しても意味がないと感じる理由

「税理士に相談したけど、結局どうすればいいのか分からなかった」

そう感じたことがある経営者の方は、意外と多いのではないでしょうか?

もちろん、税理士に相談すれば税金の答えは返ってきます。

「これは経費になりますか?」

「この場合、税金はいくらになりますか?」

「申告上、どう処理すればいいですか?」

こういった質問に対して、税法上の答えを出すことは税理士の大切な仕事です。

ただ、経営者が本当に知りたいことは、そこだけではないはずです。

経営者が知りたいのは、

「で、どうすればいいのか?」

ということではないでしょうか?

税理士に相談してもモヤモヤが残る理由は、税理士が不要だからではありません。

税金の答えだけでは、経営判断までできないことがあるからです。

目次

税理士と経営者では、見ている立場が違う

税理士と経営者では、そもそも見ている立場が違います。

税理士の仕事は、税法に基づいて正しく申告することです。

税金を正しく計算し、適正な申告納税を実現すること。

これはとても大切な役割です。

ただし、税理士はあくまで税務・会計の専門家です。

実際に借入をして、採用をして、売上を作り、資金繰りに悩みながら、

日々経営判断をしている経営者とは立場が違います。

そのため、税理士に相談しても、

「税法上はこうです」

「会計上はこうです」

「申告書上はこの処理になります」

という答えで終わってしまうことがあります。

もちろん、それ自体は間違っていません。

むしろ税理士としては正しい答えです。

ただ、経営者が本当に知りたいのは、そこから先ではないでしょうか?

「では、自分はどう判断すればいいのか」

「今この状況で、何を優先すればいいのか」

「税金だけでなく、会社のお金は大丈夫なのか」

ここまで整理できないと、相談した後にもモヤモヤが残ってしまいます。

税金の答えだけ聞いても、経営判断はできない

税金の金額を知ることは大切です。

でも、税金の金額だけを見ても、経営判断はできません。

たとえば、利益が出ていて税金が発生する場合。

税金を減らしたいという気持ちは、当然あると思います。

ただ、そこで無理に経費を使えば、手元のお金は減ります。

税金は減ったとしても、会社のお金が減り、資金繰りが苦しくなれば意味がありません。

逆に、税金を払ってでも会社にお金を残した方がいい場面もあります。

融資を受けたい場合。

人を雇いたい場合。

広告費をかけたい場合。

次の投資を考えている場合。

このような場面では、単に税金を減らすことよりも、会社の数字を整えることの方が大事になることがあります。

経営者にとって本当に重要なのは、

「税金がいくらか」

だけではありません。

「税金を払った後に、会社のお金はどれくらい残るのか」

「借入の返済はできるのか」

「次の投資に回せるお金はあるのか」

「今は攻めるべきなのか、守るべきなのか」

こういったことを含めて考える必要があります。

税金の答えだけでは、経営判断には足りないのです。

経営者が知りたいのは「で、どうすればいいのか?」

経営者は、日々判断の連続です。

役員報酬をいくらにするか。

借入を受けるべきか。

人を雇うべきか。

広告費を増やすべきか。

設備投資をするべきか。

利益を残すべきか、経費を使うべきか。

こういった判断は、税金だけを見ても決められません。

必要なのは、数字を見ながら、経営者自身が判断できる状態にすることです。

そのためには、損益だけではなく、資金繰りも見る必要があります。

売上、利益、税金、借入返済、手元資金。

これらをつなげて考えないと、経営判断はできません。

税理士に相談しても意味がないと感じる理由は、ここにあると思っています。

税金の答えは返ってくる。

でも、経営の判断までは整理されない。

だから相談した後に、

「結局、どうすればよかったんだろう」

という感覚が残ってしまうのです。

森税理士事務所が大切にしていること

森税理士事務所が大切にしているのは、経営者が自分で判断できる状態を作ることです。

税理士がすべての答えを持っているわけではありません。

むしろ、経営の答えは経営者自身の中にあります。

ただ、その判断をするためには、数字の見方や基準が必要です。

たとえば、

売上はいくら必要なのか。

固定費はいくらかかっているのか。

毎月いくら返済しているのか。

手元資金は何か月分あるのか。

役員報酬を上げた場合、会社と個人のお金はどう変わるのか。

追加融資を受けた場合、本当に返済していけるのか。

こういったことを一つずつ整理していくことで、経営判断はしやすくなります。

税理士の仕事は、単に税金を計算することだけではないと思っています。

経営者が数字を見て、自分で判断できるようにすること。

そのための基準を一緒に作ること。

これが、森税理士事務所が大切にしていることです。

森税理士事務所は「話すこと」を大切にしています

森税理士事務所では、経営者の方と話すことを大切にしています。

なぜなら、経営の悩みは、最初からきれいに整理されているとは限らないからです。

「これが問題です」とはっきり分かっていれば、その問題を解決すればいいだけです。

でも実際には、

「何が分からないのか分からない」

「何となく不安だけど、どこから相談すればいいか分からない」

「数字を見ても、何を判断すればいいのか分からない」

ということも多いです。

そういう場合、いきなり答えを出そうとしても、なかなか本質的な解決にはつながりません。

話しているうちに、

「そういえば、これも気になっていました」

「今思い出したんですが、これはどう考えればいいですか?」

「実は、ここがずっと引っかかっていました」

と、後から本当の悩みが出てくることがあります。

むしろ、経営の相談では、そういうことの方が多いと感じています。

だからこそ、森税理士事務所では、できるだけ話す機会を多く設けています。

数字を見るだけでは分からないことがあります。

資料だけでは見えない悩みがあります。

そして、経営者自身も話してみて初めて、自分が何に悩んでいたのかに気づくことがあります。

税理士が一方的に答えを出すのではなく、対話を通じて一緒に整理していく。

その中で、経営者が自分で判断できる状態を作っていく。

森税理士事務所では、そのような関わり方を大切にしています。

経験がなければ分からないこともある

経営の相談に乗るためには、数字の知識だけでは足りないと感じています。

税務や会計の知識はもちろん必要です。

でも、それだけでは経営者の悩みには届かないことがあります。

なぜなら、経営者が悩んでいるのは、きれいな理論だけでは解決できないことが多いからです。

お金が減っていく不安。

借入を増やす怖さ。

売上が足りない焦り。

人を雇うことへの責任。

思ったように結果が出ない苦しさ。

こういったものは、実際に事業をしている人でなければ分かりにくい部分があります。

私自身も、ホームページを作り、YouTubeを始め、集客に悩み、試行錯誤しながら事務所を運営しています。

だからこそ、令和に創業している人の悩みには、かなり近い感覚で向き合えると思っています。

昭和や平成の成功体験だけでは、今の経営者の悩みに合わないこともあります。

今の時代には、今の時代の戦い方があります。

その感覚を持ちながら、税務と経営の数字をつなげて考えることを大切にしています。

相談する前に整理しておくといいこと

税理士に相談する前に、完璧な資料を準備する必要はありません。

むしろ、最初からきれいに整理できていなくても大丈夫です。

ただ、次のことを少しだけ考えておくと、相談はしやすくなります。

まずは、今いちばん気になっていることです。

税金なのか。

資金繰りなのか。

売上なのか。

借入なのか。

役員報酬なのか。

人件費なのか。

そもそも信用できる相談相手がいないことなのか。

何に一番モヤモヤしているのかを、ざっくり言葉にしておくだけでも十分です。

次に、何を決めたいのかです。

「融資を受けるべきか決めたい」

「役員報酬をいくらにするか決めたい」

「会社にお金が残らない理由を知りたい」

「今の税理士を変えるべきか考えたい」

「今後の数字の見方を知りたい」

このように、相談のゴールが少し見えていると、話が進みやすくなります。

もちろん、明確なゴールがなくても構いません。

「何が分からないか分からない」

という状態でも大丈夫です。

その場合は、話しながら一緒に整理していきます。

可能であれば、手元のお金、毎月の固定費、借入返済額、今後の売上見込みなどが分かると、

より具体的な相談ができます。

ただし、最初から完璧である必要はありません。

相談は、きれいにまとめてからするものではありません。

整理できていない状態を、一緒に整理するためにするものです。

税理士に相談しても意味がない、を変えたい

税理士に相談しても意味がない。

そう感じる理由は、税理士が不要だからではありません。

税金の答えだけでは、経営者の悩みに届かないことがあるからです。

経営者が本当に知りたいのは、税法上の正解だけではなく、

「自分はこれからどう判断すればいいのか」

ということです。

森税理士事務所では、税務だけではなく、経営者が数字を見て判断できる状態を作ることを大切にしています。

税金の話で終わらせない。

数字を見て、次の行動につなげる。

そして、対話を通じて、経営者自身が納得して判断できる状態を作る。

そんな相談ができる税理士事務所でありたいと思っています。

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